茨城県議会 2023-03-17 令和５年第１回定例会（第８号） 本文 開催日: 2023-03-17
次に、質疑を通じて論議されました主な事項を申し上げますと、県立中央病院の総合診療科の体制整備、性犯罪加害者に対する再犯防止策への県立こころの医療センターの関わり、県立中央病院におけるがん患者への心のケア、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の体制整備、鹿行地域の救急医療となめがた地域医療センターの今後の在り方、日立総合病院地域周産期母子医療センターへの今後の支援、「元気アっプ！
次に、質疑を通じて論議されました主な事項を申し上げますと、県立中央病院の総合診療科の体制整備、性犯罪加害者に対する再犯防止策への県立こころの医療センターの関わり、県立中央病院におけるがん患者への心のケア、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の体制整備、鹿行地域の救急医療となめがた地域医療センターの今後の在り方、日立総合病院地域周産期母子医療センターへの今後の支援、「元気アっプ！
内閣府は、性暴力や性犯罪について、「望まない性的な行為は性的な暴力に当たります」と定義していますが、性暴力という言葉と、加害者が罪に問われる性犯罪という言葉の間には大きな隔たりがあり、性暴力の中のほんの一部だけが性犯罪として処罰の対象になっているという現状にあります。 魂の殺人とも言われる性暴力・性犯罪は絶対になくさなければならないものです。
そうした反面、これを悪用した性犯罪の被害に遭う子供たちが年々増加しております。子供たちが性犯罪や性暴力の被害に遭わないようにするためには、子供たち自身が性に関する正しい知識を身につけることが大変重要であると感じています。 こうした中、20歳代から30歳代の若者たちと、人権や自己決定、多様な性、そして家族などについて包括的に学ぶ性教育について、意見交換をする機会がありました。
殺人や性犯罪等のほか、ひき逃げや交通死亡事故の犯罪被害者等に対し、支援の内容や刑事手続等が記載された被害者の手引を配付するとともに、被害直後の病院等への付添支援、捜査状況等の連絡等を実施しております。 ２点目は、精神的被害の回復への支援です。
私ども県の関わるところでは、その犯罪被害者支援のセンターだとか、さらに性犯罪の関係の新たな支援の組織とか、そういうものも展開されてきましたし、議員がおっしゃったように大きな議論の中で令和２年には私どもの犯罪のないまちづくりの条例改正をして、そこに犯罪被害者支援を従来もう書いてありましたが、明確に書くのと併せて第５期のこの犯罪のないまちづくりの中で章立てをして、それで犯罪被害者支援の細かなプロセス、中身
こうした中、生活困窮、性暴力、性犯罪被害、家庭関係破綻など、複雑化、多様化する困難な問題を抱える女性を支援するための基本計画を策定という文言を聞いたとき、私はあるＮＰＯ法人の存在が頭に浮かびました。
生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など、複雑化、多様化する困難な問題を抱える女性を支援するための基本計画を策定。 次に、障害者福祉、支援、ノーマライゼーション推進です。 県立東浦高校の敷地内に設置する幼稚部及び小学部に対応した千種聾学校ひがしうら校舎が本年四月に開校。県立農業大学校の敷地内へ移転する岡崎特別支援学校について、二〇二四年四月の開校を目指し、建設工事を実施。
こどもの安全・安心につきましては、教育・保育施設等こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み導入に向けた検討等の経費といたしまして、二十四億円が計上されております。このほか、令和四年度補正予算におきましても、こどもの安全対策強化のため、二百六十二億円が計上されております。
次に、性犯罪の根絶についてです。本県の人口十万人当たりの認知件数であります性犯罪発生率につきましては、平成三十年まで九年連続全国ワースト二位でありましたが、令和元年以降、五位、八位、七位、そして令和四年は八位と改善傾向にあるほか、連続強制わいせつ事件等の検挙に至るなど、一定の成果を上げております。
県犯罪被害者等支援条例の啓蒙、そして特に性犯罪被害者支援に関するものでありました。 同じく30日、ＮＨＫ番組クローズアップ現代でも犯罪被害者支援について取り上げていました。事件で被害に遭われた遺族が、事件の傷が癒えないだけではなく、精神的にも経済的も追い詰められ、苦しみが深まっているという厳しい現実の報道でありました。
まず、これまで暴力団の壊滅、飲酒運転の撲滅、性犯罪の根絶を県警察の三大重点目標として示してきたところ、来年からその枠組みを最重点目標へと変更することとしております。
だから、性を秘め事にせずに、きちんと、生物の生き方としての妥当性といいますか正当性といいますか、そういうものとして教えることが、性犯罪、教員の問題でいいますと性的非違行為の減少につながっていくんではないかなと思いますが、どうでしょう。 ◎永岡勝 保健厚生課長 委員御指摘の内容につきましては、これからも、私どもも頭に入れながら、教員の指導研修会などの中で生かしていきたいなと思います。
それでは、通告書に基づき、性犯罪被害者支援について伺います。 御承知のとおり、性犯罪被害者支援については、中沢議員はじめ、多くの方がこれまで取り組んできた課題です。また、先日は、議員有志で県警本部に伺い、担当課と性犯罪被害者支援について様々意見交換をさせていただきました。その中で見えてきた課題について、今回は論点を絞って質問したいと思います。 まず、現状についてお伺いいたします。
性犯罪、性暴力による若年層被害者への支援について伺います。 私は、2020年２月議会において、性暴力、性犯罪被害防止について質問をしました。ちょうど刑法が110年ぶりに改正され、性犯罪を防止するという観点からの質問でした。現在も、性犯罪規定については国会で様々な議論がなされているところです。 今回は、若年層被害者への支援について質問をします。
性犯罪・性暴力による被害を受けた方が、いつでも安心して相談できる体制を確保するために、今後、県は性暴力被害者サポートセンターの強化に向けてどのように取り組まれるのでしょうか。 次に、包括的で科学的な根拠に基づいた性教育について伺います。 この間、世界でも日本でも勇気を持って性暴力被害を告発する運動が広がり、女性への暴力をなくす機運が高まっています。
特に昨今は、性犯罪やＤＶ、虐待などに対応するための女性警察官の数も増えてきていると伺っておりますが、育児と仕事の両立を含めた働きやすい職場づくりがなされていなければ、厳しい仕事に立ち向かえないのではないかと危惧をいたします。 そこで、警察職員の休暇や勤務時間など福利厚生についてお伺いをいたします。
青少年の性犯罪被害件数は毎年減少傾向にあるにもかかわらず、ＳＮＳに起因した被害児童数は増加傾向にあり、令和三年は全国で一千八百十二件となっています。また、児童ポルノ事犯における被害対応別では、児童が自ら撮影した画像による被害、いわゆる自画撮り被害が最多の三五・三％を占めるとともに、近年五年間は、被害者数が五百人台で推移するなど、児童を守るための対策が急務と言えます。
また、児童虐待の通告児童数についても、前年に比べて増加しているなど、いずれも高い水準で推移しており、ＤＶや虐待、ストーカー、性犯罪に起因する殺人、誘拐という重大事件の発生が危惧されます。これら人身安全関連事案では、女性が被害者になることが多く、被害者に寄り添う存在として、女性警察官の必要性や重要性が高まるとともに、関係機関との連携強化が求められます。
さらに、誘拐事件や性犯罪の予兆ともいえる子供や女性に対する声かけ事案、住宅への侵入窃盗事件など、私たちの身近で発生し地域住民が不安を感じる犯罪も少なからず発生しています。 残念ながら、県民の体感治安は、いまだ改善されてはいないと考えます。こうした中、県警察は地域住民が安全に安心して暮らせる生活環境を確保するため、本年度、新たに防犯カメラの設置促進補助事業を開始いたしました。
とっとり被害者支援センターでは、主に交通事故、殺人や傷害、性犯罪などの身体犯に対して、被害者や家族の精神的被害の軽減、カウンセリング及び精神科等の受診を支援する制度が設けられているとのことですが、特殊詐欺に係る被害者への活用も望まれるところであります。